今年最も記憶に残った適時開示を決める「 #適時開示アワード 2013」を開くことになりました

※題記の通り、これは告知のエントリです。

2013年も残りあとわずか。
今年は安倍政権による「アベノミクス」と呼ばれる緩和的な経済政策が、米国経済を筆頭に底堅い世界経済の動向や参院選における政権与党の大勝、また、2020年東京オリンピックの決定や日本版ISA制度の受付開始（通称：NISA）などにも支えられ、個別銘柄やインデックスなど、株式を売買する国内投資家の数も大きく回復することとなりました。

しかし、われわれ「適時開示アワード実行委員会」は、そうした環境にありながら、上場企業等が東証などで開示している、非常に面白く、人間ドラマにあふれた「適時開示情報」への関心が、一般社会においてはさほど高まっていないのではと考えています。

そこで、当委員会では今年初めて、最も人々の印象に残った適時開示を表彰する「適時開示アワード」を開催することとしました。

アワードでは、「印象に残った」開示資料であれば、それが笑えるものでも、泣けるものでも、読みごたえのあるものでも何でも表彰してしまいます。
最終的には一般ユーザによる投票で、今年最も印象的だった適時開示である「適時開示アワード」を決定します。
（現在はノミネートを皆さまから募集中です！）

「適時開示アワード2013」　公式サイト

http://discloawards.com/2013/

「適時開示アワード2013」をサポートしていただける方を募集しています！

「適時開示アワード」では12/14 15:00から、ランキング形式で「適時開示アワード2013」の結果を発表するUstreamでの生番組を行います。（生放送は音声メインで、出演者等の顔出しはありません。）

そこで、「適時開示アワード」では生放送の運営をサポートしていただける方を募集しています。

小口資金を拠出して支援する

一口500円から「適時開示アワード」をサポート！
一口以上拠出していただいた方全員に「適時開示アワード2013」特製メモ帳をプレゼントしています。（口数と同数を贈呈）

【オリジナル特典付き】適時開示アワード2013支援 | 適時開示アワード2013
（外部サイトが別ウインドウで開きます）

開示書類をインスパイアしたデザインながら、伝言メモにも最適!?

もちろん本来(!?)の使い方にも…

サイズはA6判、もちろん「適時開示アワード2013」ロゴ入り！

SNS等で告知する

「適時開示アワード2013」公式サイトでは、Facebook・Twitterの公式アカウントの運用を開始しています。
フォローやいいね！でアワードを盛り上げてね！

また、取り上げて欲しい開示資料や、今年の開示の思い出などがありましたら、「 #適時開示アワード 」をつけてつぶやいて下さい！
番組等で取り上げさせていただきます。

貴様らに本当の適時開示の楽しみ方を教えてやる…！

ノミネートフォームから今年面白かった適時開示を投稿してね！
コメントが面白い／解説が優れている方には生放送にて紹介。特製「適時開示メモ帳」をプレゼント！


以上、個人ゆえ、あまり豪華なアワードは開催できないという初めての試みではございますが、サポートしてくださる方もいらっしゃいますので、全力でやってみたいと思います！

すべての適時開示ファンに贈る「適時開示アワード2013」。
生放送は今年の開示を楽しく振り返る番組にしたいと考えています。

それでは一緒にアワードと生放送を楽しみましょう！

ようやく意味が分かった、ホテルが宿泊者に割引ではなくQUOカードを渡す理由

ご存知だった方も多いんでしょうけど、個人的には長年の（ほとんど意識下になかった）疑問が払拭されたので。

【QUOカード1,000円or2,000円分付】出張応援★│おすすめ宿泊プラン│コンフォートホテル/クオリティホテルのチョイスホテルズジャパン via kwout

いや、このスタイル「実質割引」って言われてますけど、素直に引いてくれてええやんと。
その方がお互い便利でしょうと。
ホテルの売上／販管費を両建てで上げる目的なのと。

そう思っていた時期がありました。
少なくとも、利用者目線でトクすることはないんだろうと。
今回はそうじゃなかったんですねというお話。


何せ、アパさんでは現金を配るというお話なのですから。

たどり着いた答えは非常にシンプルなものだった。キャッシュバックだ。 「ホテルを選ぶのは出張する本人ですが、そのお金を払うのは会社です。そこが切り込みどころだった。10％の現金キャッシュバックによって、経費で1万円使えば、本人に1000円が入る。このキャッシュバックを確定申告で出したという話も、奥さんに渡したという話も聞いたことがない」 元谷代表はそういって笑う。「アパ1人勝ち」儲けのカラクリ　－ビジネスホテルウォーズ【2】

なんかそこそこのところを敵に回しているかのようなご発言感は若干ありますけど、なるほどなあと勉強になりました。 ということで、ご紹介ありがとうございました。↓

@call_me_nots 楽天トラベルでクオカード付プランが人気なのも同様な理由のようですね。http://t.co/sqhkaF7kEP
— kazuhiro shokawa (@kazuhiro00) October 18, 2013

(※1)株主優待で配当ではなくQUOカードを撒くのは、その方が手数料が安いからですかね？配る額以上に株価が上がる光景が楽しくて、便乗したかったという気持ちも分かりますけど。

auから突然届いた機種変10,500円クーポンは「下取りプログラム」と併用でき る #iPhone

auユーザーのみなさま。

突然ですが、上のようなクーポンは届きましたでしょうか？

2013年11月30日まで使える機種変更時に最大10,500円割引となるこのクーポン。

このタイミングですから、iPhone5sや5cをドコモも取り扱うとのことで、乗り換え対策として発行したのは間違いないでしょうね。

さて、となると個人的に気になったのは「下取りプログラム」とこのクーポンが併用可能かどうか。

折しも、前ver.である「iPhone5」の下取りプログラムも、新型の発売日である20日にスタートするとのことで、なおさら気になります。

au携帯電話の下取りプログラムの対象機種にiPhone 5を追加！

～新機種への買い替えを強力サポート～

http://www.au.kddi.com/information/topic/mobile/20130913-01.html

対象機種 下取り価格（ポイント）

iPhone 5

64Gバイト 28,000円 相当

32Gバイト 26,000円 相当

16Gバイト 24,000円 相当

iPhone 4S

64Gバイト 19,000円 相当

32Gバイト 17,000円 相当

16Gバイト 15,000円 相当

さて、結論から先に書きますが、auお客様センターにお電話したところ、「併用は可能」との回答をいただきました。

クーポンは機種代金から割り引くのに対し、「下取りプログラム」はauのポイントが支給され、即座に機種変更時にそれを充当できるという仕組みですから、きっと問題はないだろうという当初の読みはビンゴでした。

これからまだ1週間ほど悩みはしますが、この回答のおかげでかなり前向きに検討しているのは言うまでもありません。

以上、docomoさんには5の時に取り扱いを始められていたら乗り換えていなかったのにと複雑なau1年目ユーザがお届けしました。

自民党・平井たくやネットメディア局長の「黙れ、ばばあ」に"ネット選挙"時代の開幕を感じる

ネット上で投票まで可能になる本当の「ネット選挙」からはいまだはるかに遠い状況だが、現行だけでもかなり面白いじゃないか。この「いわゆるネット選挙」ってやつ。

東京新聞:自民・平井氏ネット党首討論に投稿　福島氏に「黙れ、ばばあ」:政治(TOKYO Web)

（一部引用）中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。

いやあ、さすが次の参院選でも圧倒的勝利をおさめようとしている政権与党の「ネットメディア局長」。日本のインターネッツを素晴らしく理解しておられる。 疑問があるとすれば、なぜこれが漏れるのかという点くらいだ。


こういった主張に賛同する人はたくさんいるだろうから、そういった方々にとっては平井氏ならびにFacebookで独自のワールドを展開中の総裁のように、自民党に票を投じる理由を高めることになろう。なにせ他の政治家は歯に衣着せた発言をくり返すわけなので。

たしかに私にとっては今後、彼に投票する敷居は相応に上がったわけだが、こうやって政治家の"本来の"人となりがもっと見えやすくなったわけである。彼の行動は有権者にとってありがたいネット選挙活動となったわけだ（彼は衆院議員だけれども）。


しかしながら、こういったことも気軽に言ってられなくなったのかもしれない。 そうした思いに駆られるのは、皆さんご存知の「炎上死」事件があったからだ。

岩手県議:小泉氏死亡、自殺か　病院非難でブログ炎上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

（一部引用）県警二戸署によると、既に死亡しており、自殺の可能性が高いとみている。小泉県議は、自身のブログが「炎上」したばかりで、同署が関連を調べている。

　小泉県議は５日に更新したブログで、盛岡市の県立中央病院を受診した際に番号で呼ばれたことに腹を立て、「刑務所に来たんじゃない」「会計をすっぽかして帰ったものの、まだ腹の虫が収まりません」などと書き込んだ。非難が殺到してブログを閉鎖。１７日に記者会見し「公人の立場を忘れ、思慮に欠けた不適切な表現を公開した」と謝罪した。県議会と県には２１日までに苦情や議員辞職を求めるメールと電話が計７６２件寄せられた。

この一件も私は当初、先ほどの論点を適用し、小泉県議は有権者の判断に資するブログを書いていると肯定的な評価を行なっていた。
私が青森県民であれば、誤った判断をする可能性をそれだけ減じてくれる素晴らしいエントリだった。（もちろん、書いている内容そのものには反吐が出るほどであった。）

しかしながら、ネットに政治が歩み寄ってきたということは、インターネットが非ネット圏の人間に相対的に近づいてきたことを意味する。

だって見てみろ、きょうの読売１面に「ニコニコ動画」の文字が踊っているじゃないか。ちょっと前まで「インターネット上で」だとか「動画投稿サイト」などとぼやかされていた、元はといえばYouTubeの上にコメント流していた存在が、全国紙の１面に写真で載っかってるんだってば。

ネット炎上で岩手県議が自殺との報に触れて:クロサカタツヤの情報通信インサイト - CNET Japan

（一部引用）しかし、ネットにおける議論の影響力が、ネットの外部にも伝搬していく時代においては、もはや社会全体の課題であり、ネットも否応なくその一部として俎上に載せられるということです。

残念ですが、牧歌的な時代は、もはや過ぎ去ったようです。今後は、ネットにおける自由な議論の限界を、社会制度も含めて批判的に検討せざるを得ない状況なのでしょう。

というわけで、冒頭の私の論理は外界見ずの文字通り「牧歌的な」感覚となってきているということになるのでしょう。

これは、隠すことよりも見せることの方が世間に評価されて欲しいと願う私にとっては非常に苦しい事態ですが、過渡期には過渡期らしい生きづらさがあるものです。


こうした時代だからこそ、平井たくや衆院議員、いや、ネットメディア局長の今後の立ち振舞いに期待せざるを得ません。

「資本金999万円」

とある知人が電気工事関係の会社を立ち上げました。

規模は小さく、業界的には取引先候補もやはり「一見さんお断り」となりやすい環境らしいのですが、親（同業）のサポートもあり決心されたとのことです。
まだまだ若いこともあり、明日ちょっと応援名目でお茶を飲みにいく予定です。

さて、急になんでこんな話をし始めたかといいますと、こんなニュースを見たからです。

消費税2800万円脱税容疑で告発、理容店社長を東京国税局　　：日本経済新聞

　関係者によると、同社は、資本金1000万円未満の法人を設立した場合、年間売上高が1000万円を超えなければ消費税納税を２年間免除していた制度を悪用。経営する理容店の営業権を、実体のない複数の新設法人に譲渡したように装い、消費税約2800万円の納付を免れた疑いが持たれている。（一部抜粋して引用）

法人が消費税を納めなければならないかどうかを判定するにあたっては、その前々期の業績が一定以上であるかで決まります。
もう少し具体的には、２期前の（課税）売上高が1,000万円を超えているかどうかといった具合です。

しかし、新たに設立した法人にはこの「前々期」が存在しないことから消費税を納める義務がないこととなります。（なお、記事にもあります通り、このルールについては平成23年の改正からもう少し厳格な取り扱いとなっています。）

記事に登場する理容店はこのルールを悪用し、２年ごとにダミー会社を次々と作ってそれぞれに営業権を譲渡することで消費税の免税事業者を装っていたとのことです。


これが冒頭の話と何の関係があるのかということなんですが、実は私の知人は先ほどの「業界的に一定の信用力がないと厳しい」に対応するため、資本金の額を1,000万円として起業したのです。（詳しい方、見落とさなかったはもう気づきましたね。。）

そう、理容店が悪用した「前々期（基準期間）ルール」については、記事中でも「資本金1000万円未満の法人を設立した場合、年間売上高が1000万円を超えなければ消費税納税を２年間免除していた制度」と紹介されていましたね。

No.6503　基準期間がない法人の納税義務の特例｜消費税｜国税庁

（前略）したがって、新たに設立された法人については基準期間が存在しないため、設立1期目及び2期目は原則として免税事業者となります。
　しかし、その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1千万円以上である法人については、その基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等について納税義務を免除しないこととする特例が設けられています。（後略）

というわけで、晴れて知人が経営する法人は１期目から消費税の納税義務者となってしまわれたわけでした。

当人は「うわー、999万円にしといても良かったね」とも言っていましたが、設立しちゃった以上はもう仕方ないので、明日は簡易課税制度についてちょっとだけ紹介してあげようかなと思っています。


また、これは別の知り合いですが、彼（代表）は先日1,000万円を超す資本金を計上していた法人で「減資を行った（ざっくり言うと資本金を減らした）」そうです。

「減資」といっても、どうやら資本金を減額した分の負債を立てただけのようですが、そうした背景には法人住民税の「均等割」というものがあります。

※画像のリンク先は東京都主税局のページ

これは売上や利益に関係なく、法人の「資本金等」の額が大きいだけで法人住民税が多く課されるという頭痛のタネです。

儲かっていなくても、ただ資本金が1,000万円超（こちらは「以上」ではないみたいです）あるというだけで10万円近く税金が変わるのですから、その気持ちも痛いほど分かるというものです。
ただ、こうしたことを行う際には、くれぐれも会社のステークホルダーの方々には誠意を持ってお伝え下さいね。


今日書いたことは、ざっくりイメージとしては「資産運用NEWS：vol.52　資本金の壁｜みどり財産コンサルタンツ」などで掴めるかと思いますが、地域によっても、会社設立の時期によってもルールが変わってしまうため、詳しくはお近くの税理士さんにご相談ください。

以上、今回は会社の信用力と資本金等の額にまつわる悩ましい話題でした。

シラー教授が不動産ぶった斬りがち

今日の日経2面は「ケース・シラー」でおなじみロバート・シラー教授。

アメリカの住宅ローン金利は15年固定で2.5％（2％の物価目標を前提とすると実質0.5%）と歴史的な低さに支えられている。

シラー教授はFRBが量的緩和を縮小させるならば来年にも住宅価格は弱含むと述べたものの、ひとまず今朝はセントルイス連銀・ブラード総裁の緩和策継続を支持する発言がフィーチャーされていたようだ。


インタビューの中で特に興味深かったのは、「10年後の住宅価格をどうみるか」との質問に対する「物価上昇率を除く実質でみれば横ばいだろう」との回答。

なんでも、アメリカの住宅価格は1990年までの100年間、実質では0.2％しか上がっていないらしい。この点は興味深かった。

その上で、先ほどの質問に名目ベースで答えるならば、「年に数％のインフレを反映して名目で考えれば25％ほど上がるだろう」とのことだった。そういう前提なら、そらそうだ。


また、そうした認識を持つがゆえにシラー教授は、さらに踏み込んで「実質的な値上がり益や配当を生まない住宅は、投資対象として株式よりも圧倒的に劣ってきた。」とこき下ろす。

この他には「米国でも数百年にわたり土地への信奉があった」とし、サブプライム以降では家を所有するというアメリカンドリームが若者の間で消失しているとのこと。
どこかで聞いたような話だが、インタビューを通じて観た感じ、シラー教授はなかなかに楽しい人のようだ。

「望み薄」のリスクテイカー

いま公共事業の受注が増えている企業の中の人に話を聞いた。

そこは専門性の高い企業に位置付けられるのだろう、受注した仕事の中からは「外注化出来そうなものは一切ない」という。

こうした、持ちつ持たれつの関係である下請けに仕事を回せない状況は悲しいという以上に、自らの企業にも後々は何らかのカタチで跳ね返ってくるだろうとも予測していた。

その彼女の誠実さが自分好みだ。

日本全体の技術水準がここまで高くなると、公共事業で身体の全体に血をめぐらせることは困難になる。

細部までカネを回そうと施策を講じるほど、それはむだな投資（malinvestment)に繋がりやすく、結局は乗数効果による説明を破棄せざるを得なくなるのだ。その一部顛末は「国道強靭化」の発想にもみられる。

国のことは政治家が決めるが、政治家に促すのは我々である。

他人にリスクを取れと押し付けるのではなく、私たち各々がリスクを取りやすい環境作りを促すべきだ。

私の尊敬する、とある方もそんなことをしきりに言っていた気がする。

今こそ「マネーの虎」ではなかろうか

先日、とある飲み会の最中で、「日本のカレーはまだまだ東南アジアで通用するはずだ」という話になった。

インド人でさえも、「日本のカレーをカレーと呼んでいいかは分からないが、その食い物はうまい」というらしく、某社長に至っては無類のカレー好きの税理士（当然、飲食店など経営していない）にまで「海外で出店すべきだ。JETROも味方してくれるから。」と妙に煽っていたのが印象的だった。

これに直接の関係はないが、私の弟が海外に料理の修業に行きたがっているという話を親から聞いた。
地方の就職の厳しさは弟にも押し寄せており、親もその申し出を叶えたい気持ちも無いわけではないのであろう。その会話は半ば相談のようなものだった。


今こそ「マネーの虎」はどうだろうか。
「マネーの虎」とはかつての日本テレビ系列の番組で、新しく事業を興したい青年らが自らの夢を語り、その話を聴いた伸び盛りの企業の社長たちが納得すれば、札束を積んで出資するという当時としてはインパクト絶大の番組。

これに2013年らしい構成を加えて、海外で日本料理を振る舞いたいとか、VC担当者vsスタートアップしたがりの青年とかで何かしら若者に夢を見せてやれる（ここちょっと団塊目線）番組が出来たらどうだろうか。


Wikipediaによれば岩井良明氏は自身も虎（出資者）として出演したこの番組内で、「出来すぎた計画を持ち込むと宣伝ではないかと言われ、未完の計画を持ち込むと詰めが甘いと叱責されることに問題がある」と、この企画が抱えるジレンマを指摘したそうだ。
これは大変誠実な意見だと思うのだが、昨今のバラエティ番組といえば宣伝の垢（私はこれを「代理店臭がキツイ」と言っている）の付いていないものなど殆どないのであるから、この2013年に「虎」が復活しても何ら問題あるまい。

Web系のスタートアップ界隈から特にチャラそうな案件を持って来させて、60代のじいさんがピシャリと叩いたら、団塊だって喜ぶだろう。数字は悪くなく、営業案件としても効率的だろうから、テレビ局の皆さんいかがでしょうか。
虎たちが、そのどうしようもない若者の中から何か光るものを見つけ出して札束に手をかける。個人的にはそんなシーンを今だからこそ、観てみたい。


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